ドコモ、SIMロック解除の「180日制限」は不正転売防止が目的 – 早急に再検討の可能性は低そう

スポンサーリンク

ドコモは2015年3月期の決算説明会を開催。決算会見の中で、2015年5月1日以降に発売される機種が対応するSIMロック解除が「端末購入から180日以降」経過していることが、新たに条件として加わった点について「端末の不正転売防止」が目的であると説明。

ケータイWatchに掲載されている記事内容は以下。

ドコモ加藤社長、SIMロック解除“180日間”は「不正防止」 – ケータイ Watch

ただ、購入したばかりの機種を手にして海外へ渡航航するユーザーにとっては、これまでより不便になるのでは? という問いに「確かに指摘の通り。しかし一方で、先に申し上げた(不正防止の)こともある。悩ましいところで、今後検討したい」と語った。
 またNTTドコモ取締役常務で経営企画部長の阿佐美弘恭氏は「社内でいろいろ検討したうえでの結論。当面はそういう仕様。ただ、それに対する声が出てくるだろう。それをしっかり見ながら考えることも必要なのかなと思う」と語り、柔軟に対応する姿勢を見せた。

上記のやりとりの前半は加藤社長の発言で、新たに設けられた180日制限の解除に関して「今後検討したい」という前向きなコメントがあるものの、後半は別の取締役のコメントで「当面はそういう仕様」とコメントしており、SIMロック解除の「180日制限」が早急に再検討される可能性は低そう。

ドコモは、従来よりiPhone/iPadを除く機種でSIMロック解除に対応しており、端末購入日にSIMロックを解除することも可能であったため、最新の機種をSIMロック解除して他社のSIMカードや海外渡航時に現地のプリペイドSIMカードなどを購入して使うことが可能であった。ただし、2015年5月1日以降の機種については、新たに設けられた「180日制限」によって、端末購入から180日以内はSIMロック解除ができなくなる。

端末の不正転売を防止したい。というドコモの趣旨は理解できるけれど、それを防ぐために「購入後180日以内はSIMロック解除不可」とするのはそれほど効果的とは思えない。と言うのも、ドコモが提供する公式のSIMロック解除以外にも非公式なSIMロック解除が存在しており、非公式なSIMロック解除についてはドコモの意向とは関係無く実施されるため、ドコモ公式のSIMロック解除を「端末購入から180日以内は不可」としても、端末の不正転売防止の効果はそれほど高く無いのではと思う。

ドコモによると、従来のSIMロック解除対応は年間11 〜 12万件程度としており、これは過去に発言した「3年間で累計約20万件」よりも少し多い数値となっている。2015年5月1日以降に発売される機種にて、SIMロック解除件数がどれだけ伸びるのかには注目したいところ。
関連エントリ:ドコモのSIMロック解除実績は3年間で累計約20万件 | shimajiro@mobiler