横浜市は、2014年より実施している「横浜都心部コミュニティサイクル事業」および、2022年より実施している「横浜市広域シェアサイクル事業社会実験」の事業期間が満了することに伴い、2025年度(令和7年度)以降に事業を行う協働事業者の募集を開始した。
横浜市のお知らせは以下にて。
令和7年度からのシェアサイクル事業について~市内全域でシームレスな移動サービスを目指します~ 横浜市
横浜市では「横浜都心部コミュニティサイクル事業(平成26 年4月~)」及び「横浜市広域シェアサイクル事業社会実験(令和4年6月~)」の事業期間が満了することに伴い、令和7年度以降の全市一体でのシェアサイクル事業の展開を見据え、令和6年度中に協働事業者の公募を予定しています。
■横浜市全域を事業対象区域に
横浜市では現在、都心部(臨海部)などをドコモ・バイクシェアが、北部・南部をOpenStreet系のシェアサイクルが展開しており、同じ横浜市でありながら、エリアによってシェアサイクルの事業者が異なる状況。
2025年度からは、横浜市内全域を1つの区域として事業者が募集される。ドコモ・バイクシェアとOpenStreetは、両社のポートをシェアする形での事業提携を2024年7月に発表している。
両社の提携の中で、最初にポートの共有がスタートするのは横浜市を念頭に置いている可能性が高く、横浜市全域のシェアサイクル事業者に選定されるのか楽しみ。
横浜市ではシェアサイクル事業移動データマップを公開しており、実際にシェアサイクルで使われるルートが誰でも確認できる。
■横浜市シェアサイクル事業移動データマップ