総務省、SIMロック解除促進や二年契約プランの見直しを議論する作業部会を発足

携帯電話各社の実施しているSIMロックや、二年契約プランの見直しを議論する作業部会が、5月20日より発足されたことを日経新聞が報じている。

携帯顧客囲い込み規制　ＳＩＭロック解除促進へ総務省検討　　：日本経済新聞

総務省は20日、携帯電話の利用者が携帯会社を乗り換えしやすくする対策の検討を始めた。ＮＴＴドコモなど携帯電話大手が端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする「ＳＩＭロック」の解除を促す。いったん新規契約すると２年間は解約できないといった商慣行の見直しも目指す。新規参入を増やして競争を促進し、高止まりする通信料金の引き下げにつなげる。

総務省によるSIMロック解除の促進については、2007年ごろから開催されていた『モバイルビジネス研究会』による検討結果を経て、2010年には携帯電話各社へ『SIMロックの原則解除』が総務省より各社に要請された。

上記の流れを経て、ドコモでは2011年4月以降に発売された機種を対象に対象に、3,000円(税別)の手数料を支払うことでSIMロック解除が可能となった。(iPhoneを除く)

また、ソフトバンクグループとなったイー・アクセスの展開する『EMOBILE』についても、国内のキャリアとしては一早く『SIMフリー端末』の販売を開始したキャリアであり、実質的にSoftBank端末と言えるGL09P／GL10P以外の端末については、原則『販売時点からSIMフリー』となっており、端末側で一致する通信方式＆周波数を採用する事業者のネットワークで利用可能。

2014年4月時点でのSIMロック解除に関する各社の対応は以下。

SIMロック解除に対する各社の対応状況まとめ

引用元：携帯電話各社が販売する端末のSIMロック解除対応状況のまとめ | shimajiro@mobiler

個人的には、海外への渡航が多いこともあって基本的にSIMフリー端末をメインに使っているけれど、SIMロック解除に対して大きなニーズがあるとは思っていないし、仮にSIMロック解除が義務付けられたとしても、それを理由にユーザが乗り換えを積極的に行うとは思わない。

ただし、海外で販売されているSIMフリー端末と端末代が大きく変わらない(場合によっては高いケースもある)にも関わらず、SIMロックされた状態で販売されている端末については、割高であると思わざる得ないので、この点については端末代を全額支払った状態であればSIMロック解除を認める。などの対応があったら有り難いところではある。

従来は選択肢の多くなかった国内でのSIMフリー端末の流通については、2013年後半より各キャリア版(SIMロック版)ではなくSIMフリー版のiPhone 5s／5cをAppleが販売開始している他、SIMフリー端末 + ドコモのMVNOのSIMカードなどの組み合わせで、徐々にではあるけれどSIMフリー端末の選択肢も増えているように感じている。