総務省は、「情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第8回）」を開催した。
今回の取りまとめ案は、2026年7月下旬〜8月上旬に市場検証委員会にとりまとめ案を報告・議論を経て、秋以降に電気通信事業部会による答申が行われる見込み。
ホッピング・短期解約対策
同委員会では、端末代金の割引やポイント還元などの利益提供を目的に短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す「ホッピング」および「短期解約」への対策として、通信の継続利用を条件とする特典付与（=契約している間に限って特典付与）を条件とすることを認める方針を示した。利益提供を認める期間は最長で1年間。
■短期解約問題の現状と課題（総務省）
これにより、たとえば現在は「MNP契約で20,000ポイント一括還元」などの形式で行われる還元が、「MNP契約後、4,000ポイントを5カ月間に渡って還元（ただし解約したら還元終了）」などの条件に変更となる見通し。
利益提供額の上限は変わらないため、例えば22,000ポイントを12カ月に分割する場合、1カ月あたりのポイント付与は1,833ポイント／月となる。
ただし、従来と同様に一括での利益提供が禁止されるわけではないので、ポイント還元などを一括付与するか、分割して付与するかは事業者側の選択に委ねられるものの、ルール変更に至る流れを踏まえて考えると分割付与（解約したら付与終了）が主流となりそう。
委員会では、「ホッピング」や「短期解約」を抑止する対策として、現状は1,100円に設定されている違約金（解除料金）の値上げや、利益提供額（22,000円が上限）を引き下げることも検討されたが、利益提供における継続利用条件の緩和が適当とされた。
■短期解約問題への対応案（総務省）
