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総務省、技適未取得端末の国内利用合法化は外国人観光客などに限定の方針

都内にて開催された『IIJmio meeting 6』のフリートークにて『技適未取得端末の国内利用を合法化する方針』という趣旨のコメントがあったものの、この発言の趣旨は『外国人観光客などが持ち込んだ端末を法的に問題無く使えるように検討している』という趣旨であり、技適未取得の端末の...

KONUREさんのBlogエントリにて知った情報。総務省は、電気通信事業者の提供する通信サービスに発生した際に「重大な事故」として総務省に報告する事故の基準を改定。従来は『電気通信役務』として一括りになっていた区分が4区分に細分化され、サービス区分ごとに異なる報告基準が設...

総務省は、国内の携帯電話事業者に対するSIMロック解除対応を原則義務化、手数料については原則無料とする方針の『SIMロック解除に関するガイドライン』を発表。2015年5月1日以降に発売される機種については利用者の求めに応じて迅速、容易かつ利用者の負担無くSIMロック解除に対応する...

総務省は『SIMロック解除に関するガイドライン』の改正案を発表。ガイドライン改正案の主な内容としては、2015年5月1日以降より販売される機種については、無料でSIMロック解除に対応することを原則義務付ける方針となっている。総務省によるガイドライン改正案は以下より。総務...

総務省は、SIMロック解除に関するガイドラインを改正し、通信事業者に対して全ての端末を対象としたSIMロック解除の対応を義務化する方針を発表。ガイドラインの改正案は総務省のWebサイトにて公開されており、12月1日まで意見公募が行われている。総務省による告知は以下より。総...

日本経済新聞は、携帯電話会社に対するSIMロック解除義務付けの方針を2015年5月以降に発売される機種を対象に義務付ける方針であると報道。携帯電話各社のSIMロック解除については、総務省が2010年に定めた『SIMロック解除に関するガイドライン』(PDF)にて、事業者の主体的...

総務省は、10月10日付けで『ICTサービス安心・安全研究会』における報告書案を作成し、これに対する意見募集を開始している。(意見提出期限は11月10日まで) 総務省では、提出された意見を踏まえて報告書をとりまとめる。としている。総務省のICTサービス安心・安全研究会の報告...

SIMロック解除の義務化、二年契約の自動更新見直しなどを主導する総務省が、スマートフォン向けのデータ通信料について、利用実態に合わせて低額のプランも提供するように義務付け『利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていなければ是正を指導する』と報道されている。スマホ低額プラン...

携帯電話の契約時に、一定期間の契約を約束することで基本料金などの割引を受けることができる、いわゆる『二年契約』プランについて、二年契約が満了したあとも自動的に契約が更新されるのは、消費者保護の観点から問題がある。として、総務省によって見直しが進められる方針と報道されている。携...

携帯電話各社の実施しているSIMロックや、二年契約プランの見直しを議論する作業部会が、5月20日より発足されたことを日経新聞が報じている。携帯顧客囲い込み規制　ＳＩＭロック解除促進へ総務省検討　　：日本経済新聞総務省は20日、携帯電話の利用者が携帯会社を乗り換えしやすくする...