「 総務省 」一覧

SIMロック解除、一括払い時は支払確認後すぐにロック解除が可能に – MVNO向けSIMロック禁止・解約時にSIMロック解除案内もルール化

SIMロック解除、一括払い時は支払確認後すぐにロック解除が可能に – MVNO向けSIMロック禁止・解約時にSIMロック解除案内もルール化

総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」の制定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定と、各案に寄せられたパブリックコメントと、それに対する総務省の考え方を公表。 モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインおよび電...

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総務省「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」パブリックコメントは12月19日まで、オンラインでも受付可

総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを踏まえ、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を2016年11月18日に公開、これらに対して、パブリックコメントを20...

総務省のスマホ実質0円販売禁止と、通信事業者の終わらない「抜け穴」探し – 一般ユーザは置いてけぼり?

総務省のスマホ実質0円販売禁止と、通信事業者の終わらない「抜け穴」探し – 一般ユーザは置いてけぼり?

総務省は、2016年11月18日(金)に新ガイドラインとなる「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」(案)を発表。従来の「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の二つのガイドラインの内容が改正され、新...

総務省、携帯電話販売店に「利用実態にあった適切なプラン説明」を求める方針、高齢者に不要なタブレットやルーターの販売も禁止へ

総務省、携帯電話販売店に「利用実態にあった適切なプラン説明」を求める方針、高齢者に不要なタブレットやルーターの販売も禁止へ

総務省は、2016年11月18日(金)に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン 」の改正案を発表、両案に対する意見募集を行っている。 このうち、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは、...

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総務省、大手キャリアに対してSIMロック解除非対応期間の短縮・SIMロック解除不要でMVNO回線で使えるよう対応を求める方針、ドコモ以外も即日SIMロック解除対応の可能性も

総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合およびモバイル接続料のワーキングチームの取りまとめ結果を11月10日(木)に発表。 いわゆる「実質0円販売禁止」の抜け穴となっている「週末限定」キャンペーンでの実質0円販売を禁止するなど実質0円販売の禁止を強化...

ドコモ、総務省指導によってiPhone 7シリーズ・Xperia XZ・Xperia XZ Compactの「家族まとめて割」の割引を4,800円(税別)に縮小

ドコモ、総務省指導によってiPhone 7シリーズ・Xperia XZ・Xperia XZ Compactの「家族まとめて割」の割引を4,800円(税別)に縮小

ドコモは、同一シェアグループ内にて複数台のスマートフォン・タブレットなどを購入すると適用可能となる「家族まとめて割」について、2016年11月2日より発売しているXperia XZ・Xperia XZ Compact向けの割引額を事前に案内していた10,368円(税込)→5,18...

総務省「実質0円販売禁止」取締りを強化、週末限定なども禁止の方針

総務省「実質0円販売禁止」取締りを強化、週末限定なども禁止の方針

総務省は、2016年4月に定めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)によって禁止されている、スマートフォンの実質0円販売について、抜け穴となっている「週末限定」などでの実質0円販売を禁止する方針と報道されている。 NHKニュースの報...

「実質0円禁止」後も続く一括0円・実質0円販売、ガイドラインとその抜け穴

「実質0円禁止」後も続く一括0円・実質0円販売、ガイドラインとその抜け穴

総務省は、2016年4月1日より「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)を適用、いわゆる「スマートフォンの実質0円販売の禁止」などの措置がとられ、携帯電話・スマートフォンなどの本体価格から、通信料金に対する割引を相殺して考えるいわゆる「実...

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KDDI、株主優待の端末割引クーポンを廃止、既存クーポンの割引減額または無効化の可能性あり

KDDIは、2017年度第2四半期決算を発表。 決算発表後の囲み取材の中で、KDDI田中社長はKDDIの株主優待券によるスマートフォンなどの本体代金割引についても、先日実施したクーポンの割引額の減額と同様(関連エントリ)に、総務省が定めるスマートフォン実質0円販売の禁止ガイドラ...

KDDI、総務省指導によりクーポンによる割引額を5,000円減額・一部クーポンは割引対象外に、11月1日より適用

KDDI、総務省指導によりクーポンによる割引額を5,000円減額・一部クーポンは割引対象外に、11月1日より適用

KDDIは、auスマートバリュー提携事業者の契約者および、auを解約した契約者向けに配布していた割引クーポンを適用してiPhoneを購入する際の本体代割引額を減額することを発表。10,000円割引のクーポンは5,000円に、5,000円割引のクーポンは割引額が0円になる。また、a...