総務省のスマホ実質0円販売禁止と、通信事業者の終わらない「抜け穴」探し – 一般ユーザは置いてけぼり?
総務省は、2016年11月18日(金)に新ガイドラインとなる「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」(案)を発表。従来の「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の二つのガイドラインの内容が改正され、新...
総務省は、2016年11月18日(金)に新ガイドラインとなる「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」(案)を発表。従来の「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の二つのガイドラインの内容が改正され、新...
総務省は、2016年11月18日(金)に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン 」の改正案を発表、両案に対する意見募集を行っている。 このうち、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは、...
総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合およびモバイル接続料のワーキングチームの取りまとめ結果を11月10日(木)に発表。 いわゆる「実質0円販売禁止」の抜け穴となっている「週末限定」キャンペーンでの実質0円販売を禁止するなど実質0円販売の禁止を強化...
総務省は、2016年4月に定めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)によって禁止されている、スマートフォンの実質0円販売について、抜け穴となっている「週末限定」などでの実質0円販売を禁止する方針と報道されている。 NHKニュースの報...
KDDIは、2017年度第2四半期決算を発表。 決算発表後の囲み取材の中で、KDDI田中社長はKDDIの株主優待券によるスマートフォンなどの本体代金割引についても、先日実施したクーポンの割引額の減額と同様(関連エントリ)に、総務省が定めるスマートフォン実質0円販売の禁止ガイドラ...
KDDIは、auスマートバリュー提携事業者の契約者および、auを解約した契約者向けに配布していた割引クーポンを適用してiPhoneを購入する際の本体代割引額を減額することを発表。10,000円割引のクーポンは5,000円に、5,000円割引のクーポンは割引額が0円になる。また、a...
日本経済新聞は、ワンセグ(およびフルセグ)機能つきの携帯電話のみを所持しており、いわゆる据置型のテレビを設置していない場合にはNHKとの受信契約が不要となるように、総務省がNHKへ要請を行う方針であると報道。 総務省による要請に関しては法的な強制力は無いものの、従来は「ワンセグ...
高市早苗総務大臣は、閣議後の記者会見にて、ワンセグ機能つきの携帯電話・スマートフォンなどもNHKとの受信契約が必要であると考えている旨を発言。総務大臣の発言は、先日のさいたま地裁の判決で「ワンセグ携帯の所持は放送設備の設置にあたらない」という判決が出されたこと(関連エントリ)を受...
総務省は、2016年5月20日(金)の閣議後に開かれた記者会見の概要を公開。質疑応答の中で、5月17日(火)の一部報道にあった「携帯電話各社に対する、更なる値下げの要請検討」を否定した。 閣議後記者会見の概要については以下にて。 総務省|高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成2...
総務省は、大手の携帯電話事業者(ドコモ/KDDI/沖縄セルラー/ソフトバンク/ウィルコム沖縄)に対し、行き過ぎたスマートフォンの値引きの抑制を要請。前述の5社に対して過剰な割引の抑制を要請するだけでなく、携帯電話販売店などで「行き過ぎた割引」を目撃した際は、指定の総務省窓口までメ...