SIMロック解除の義務化、二年契約の自動更新見直しなどを主導する総務省が、スマートフォン向けのデータ通信料について、利用実態に合わせて低額のプランも提供するように義務付け『利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていなければ是正を指導する』と報道されている。
スマホ低額プラン義務化 総務省が料金抑制ルール：日本経済新聞
総務省はスマートフォン（スマホ）の料金を抑制するため、2016年にもサービスを開始する第４世代（４Ｇ）携帯電話から新ルールを導入する。携帯電話各社に通信量が少ない利用者向けの低額プランを設けるよう事実上、義務づける。データ通信を多く使う利用者と少ない利用者の割合も報告させ、利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていなければ是正を指導する。
『通信量が少ない利用者向けの低額プラン』は、大手キャリアで言えばドコモの『Xiパケ・ホーダイ ライト』(3GB／月)のようなプランが提供されていたほか、最近の流れではMVNO各社が月額1,000円以下で1GB／月前後の通信量を含むプランなどを提供しており、データ通信量が多くない利用者のニーズに合わせたサービスが展開されており、総務省の目指す『データ通信料低額プラン』のサービス内容や料金がどんな形なのかは気になるところ。
『利用実態に合わせたプランが提供されていないために、仕方なく割高な通信料を支払うしかない』利用者が大多数を占めるのであれば、総務省の取り組むとされている『データ通信料低額プランの義務化』に意義があると思うけれど、実際にはMVNOを含めて多数の選択肢が提供されている中で、MNOに対してデータ通信料低額プランの提供を義務付けると、MVNOが開拓しているマーケットをMNOが独占するような流れになってしまうのでは。とも思うところ。