2020.12.15 追記
2020年12月中旬から対象外になる東京都と名古屋市、年末年始を含めて対象外になる旅行についても、同様にキャンセル料無料とする方針。
感染拡大地域を「Go To トラベル」の対象外とする方針について、札幌市（北海道）および大阪市（大阪府）について、それぞれの知事が一時的に事業の対象外とする方針で国と調整を行う方針を明らかに。
北海道の鈴木直道知事は、「札幌市内におけるGo To トラベル事業の一時停止を検討する」と、11月23日に開催した記者会見で明言した。
一方、Go To Eat事業および、北海道内の他都市についてはGo Toキャンペーンの停止の検討に関する具体的な言及は無く、事業の一時停止は札幌市内を対象としたGo To トラベル事業のみ。
なお、Go To トラベル事業の対象外となった場合のキャンセル料について、宿泊者側へのキャンセル料免除および、キャンセルが増加する宿泊施設側への補償を行うよう、国土交通省の赤羽大臣および、経済産業省の西村大臣への申し入れを行ったという。
北海道の鈴木直道知事の記者会見（11月23日）は以下にて。
大阪府の吉村洋文知事は、大阪市を対象にGo To トラベルを停止する意向で、11月24日の対策本部会議で決定する方針。本人のTwitterアカウントでもその旨が発信されている。
大阪市Goトラ停止 知事要請へ 2020年11月23日 https://t.co/jPdFvQqV1P
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) November 23, 2020
日本経済新聞が11月23日22時に公開した記事によると、Go To トラベル事業の対象外となった場合は新規予約の一時停止に加えて、既存の予約分についても助成（割引+地域共通クーポン還元）の対象外とする方針ながら、キャンセル料が発生する場合には利用者負担とせず、国の負担とする方針で調整中とのこと。
同紙によると、感染拡大地域への旅行はGo To トラベルの事業対象外となる一方で、その地域の（例えば北海道、大阪市など）住民が他都市へ旅行する場合には、引き続きGo To トラベルの事業対象とする方針。
日本経済新聞（Web）の記事は以下にて。
既存予約も割引適用外、キャンセル無料 GoTo停止地域 :日本経済新聞
政府は観光需要喚起策「Go To トラベル」の一時停止措置を巡り、感染拡大地域への既存予約も割引対象から外す調整に入った。キャンセルで生じた費用は国が全額負担する。新規予約の一時停止とあわせ、早期に新型コロナウイルスの感染を抑え込む。