携帯電話各社は、定期契約および定期契約中の解約に伴う解約金（解除料）について、違約金を撤廃（免除）する方針。
NTTドコモは2021年10月より解除料を撤廃、ソフトバンクは2022年3月末に解除料を撤廃予定（関連エントリ）を明らかにしたほか、各社の報道によるとKDDIも2022年3月末までに撤廃する。
ケータイ Watchの記事は以下にて。
KDDIも契約解除料撤廃へ、年度末までに – ケータイ Watch
KDDIは、旧料金プランで設定していた契約解除料について、2021年度末までに撤廃する。
日本経済新聞の記事は以下にて。
ソフトバンクとKDDI、解約料を撤廃 ドコモに追随: 日本経済新聞
ソフトバンクは26日、消費者向けの携帯料金の契約解除料を2022年2月に撤廃すると発表した。19年秋の電気通信事業法改正前に2年契約のプランに加入した場合、期間満了前の解約者には原則1万450円を請求していた。KDDIも撤廃に向けて制度を改定する方針だ。政府の批判を受けてNTTドコモが10月に全面撤廃しており、両社は追随する形で他社に乗り換えやすくする。
報道の通りにKDDI（au）でも解除料金が撤廃されれば、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのMNO4社のサービスで解除料金が無料となり、解約に伴う解除料金の負担なしに好きな通信事業者への乗り換えやサービスの解約がしやすくなる。
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