2022年3月22日の東京電力管内で発生した電力需給ひっ迫により、首都圏で停電する可能性が報じられた。
今回の電力需給ひっ迫によって発生する可能性がある停電は、東日本大震災（2011年3月）発災後の計画停電と異なり、事前に対象エリアが定められていない。
このため、実際に停電が発生する場合は、東京電力の管内の全てのスマートフォンに対して、「電力需給ひっ迫」を知らせる緊急速報メールが配信される可能性がある。という情報が、ITmediaのニュース記事で紹介されている。
※実際に、緊急速報メールを配信するのかは不明で、停電が発生してもメールを配信しない可能性がある。
電力ひっ迫、停電前に「緊急速報メール」配信の可能性──経済産業省 – ITmedia NEWS
資源エネルギー庁が報道関係者向けのブリーフィングの中で明かした。担当者は「必ずやると決まっているわけではない」と前置きしながらも「そのためのシステムはある」と話した。また停電はどこで発生するか事前に分からないため、実行する場合は東電管内（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の富士川より東）にあるスマートフォン全てが対象になるという。
なお、電力不足を理由とした緊急速報メールは、2017年8月に誤って配信された例がある。
「電力不足」緊急速報メールを誤送信 経産省が謝罪 – ITmedia NEWS
「（テスト：緊急）電力需給ひっ迫」――8月9日午前9時39分ごろ、北海道内の携帯電話宛にそんなメールを緊急速報として誤送信したと、経済産業省が同日謝罪した。テストメールを誤送信したもので「現在、電力需給ひっ迫は生じていない」という。
携帯電話の基地局は、商用電源が停止（停電）した場合に備えてバッテリーを搭載している基地局もあり、停電してもすぐに携帯電話やスマートフォンが利用できなくなるわけではない。ただし、通常時と同様の通信品質では利用できなくなる可能性はあり得る。
■ドコモの災害対策の取り組み（2021年2月）
掲載元：ＮＴＴドコモの災害対策について
エリアメール・緊急速報メールをオフ、または受信音量を変更する方法については以下エントリにて。
