TechCrunch Japanによると、シェアバイクの大手「Mobike」が中国以外の海外拠点を全て閉鎖し、本国（中国）での事業に集中する方針とのこと。
Mobikeの海外事業撤退に関するTechCrunch Japanの記事は以下にて。
自転車シェアリングのパイオニアMobikeが国際事業をすべて閉鎖し中国に退却 | TechCrunch Japan
今回のレイオフは、国際拠点を閉鎖するというMobikeの最終的な目標に向けた重要なステップだ。というのも、アジア太平洋地域は、Mobikeの中国以外のビジネスの主要な部分を占めているからだ。さらなる人員削減が、アジア以外、おそらくヨーロッパや米国を含む地域でも差し迫っているという話が、２つの情報源からもたらされている。最終的にMobikeは、元来の中国でのみ事業を続けることになるだろう。そもそも、国際的に見ても、それがビジネス全体の大部分を占めている。
日本国内におけるMobikeは、2017年8月に札幌でサービスを開始後、福岡市・奈良市・大磯町などでサービスを展開したが、サービス提供中の都市でのポート増加や新たな都市でのサービス提供などの動きは見られず、国内事業も順調とは言い難い。
■モバイク（奈良市）
TechCrunch Japanの記事には日本に関する特別な言及はされていないものの、海外（中国以外）の事業を閉鎖するのであれば、日本（Mobike Japan）も閉鎖される可能性が高そう。
Mobike JapanのTwitterアカウント（@MobikeJPN）は2018年5月31日を最後に更新されていないほか、Mobikeの公式ブログの更新も2018年5月23日の大磯町でのサービス開始に関するお知らせで更新がストップしている。
Mobikeと同様にシェアバイクサービスを提供する「ofo」は、Mobikeよりも遅い2018年3月下旬に日本国内に参入したものの、その後2018年10月末には日本から撤退するなど、中国発のシェアバイクサービスが苦境。
中国発シェアバイク「ofo」、10月末で国内完全撤退。日本語サイトは既に閉鎖
国内事業者は、国内最大手のドコモ・バイクシェアがサービスを提供する都市を徐々に拡大している上、異なるエリアでのID連携を開始するなど、サービスの改善が続いている。