感染拡大地域はGo Toキャンペーン中断・一部地域を除外など見直しの方針

本Blogのエントリには、アフィリエイト広告が含まれています。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、2020年11月20日(金)に開催した新型コロナウイルス感染症対策分科会(第16回)で、Go Toキャンペーン事業の運用見直しを含めた提言を行った。

分科会では、3週間程度の短期集中で、感染リスクが高い状況に絞って重点的に対策を行うことが重要とし、感染拡大地域ではGo To トラベルやGo To Eat事業の見直しを含めて提言している。

■分科会から政府の提言
新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言
掲載元:ー分科会から政府への提言ー(令和2年11月20日)

分科会は、Go To トラベル事業に関して、感染拡大などによって早晩感染ステージを3と判断せざるを得ない状況に至る都道府県があり、これらの地域では一部区域の除外を含めた、Go To トラベルの運用見直しを提言している。

これらの地域では、感染ステージが2相当に戻った後に事業を再開すべき。としており、ステージ3に近づきつつある、あるいはステージ3以上であると判断される都道府県については、その一部または全域をGo To トラベル事業の対象外にするべきと提言している。

なお、Go To トラベル事業から都道府県または区市町村が除外された場合、該当地域への旅行は助成の対象外となるほか、除外を理由にキャンセルした場合のキャンセル料について、Go To トラベル事業としてのキャンセル料補償などは行われない。
※旅行会社や宿泊施設などが独自にキャンセル料を免除または減免する可能性はあるほか、11月21日(土)午前の報道ではキャンセル料を補償する報道も出されている。

【GoToトラベル】感染拡大地域は割引の対象外・キャンセル料の補填なしが原則
2020.11.25 追記 その後、特例措置として12月15日までに札幌市・大阪市を目的地とする旅行についてはキャンセル料を免除する対応を行うことが発表された。 新型コロナウイルスの感染拡大地域が「Go To トラベル」の適用対象外となった場合に、「G...

Go To Eat事業:プレミアム付食事券の新規発行停止や利用を控える呼びかけ

Go To Eat事業については、感染拡大地域の都道府県を対象に以下の提言を行っている。

■分科会からの提言(11月20日付け)
・プレミアム付食事券の新規発行を一時停止
・既に発行された食事券の利用を控える呼びかけ
・オンライン予約サイトで付与されたポイント利用を控える呼びかけ

なお、上記項目には含まれていない「5人以上での利用制限」については、11月21日(土)から北海道、東京都、大阪府など一部の都道府県で人数制限が導入されている。

Go To Eat食事券は最大4人に制限、5人以上は同居家族やテーブル間隔1m以上が条件に
東京都内の飲食店を対象に、2020年11月20日(金)より事業を開始した「Go To Eat Tokyo プレミアム付食事券」は、食事券を利用した飲食の人数を最大で4人までに制限する。人数制限は11月21日(土)より適用される。 人数制限などの対象となる都道府県は、北海道、埼玉...

また、神奈川県などの一部都道府県ではプレミアム付き食事券の新規発行を一時停止している。

その他、第16回の新型コロナウイルス感染症対策分科会の議事は以下にて。
新型コロナウイルス感染症対策分科会(第16回)