総務省は、「情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第8回）」を開催した。
短期解約や、回線契約による利益獲得を目的に短期間で事業者を乗り換えるホッピング行為への対策などが議論され、これまでは禁止されていた回線契約の継続を条件とする利益提供が、最長で1年間に限って認める（=規制を緩和する）方針が示された。
一方で、解除料金（=違約金）については現行の1,000円（税別）が据え置きされた。解除料金の値上げを見送った主な理由として挙げられたのは以下の通り。
・利用者へのペナルティでスイッチングコストを上げてしまう
・サービス選択の自由を妨げることにつながり、競争を制限してしまう
・ホッピングではない、通信品質などに不満を持って短期解約する人の自由な選択を阻害することになりかねない
■短期解約問題の対策の評価・考え方
携帯電話・スマートフォン向けの料金プランは、過去に「契約期間は2年間の自動更新、契約期間中の解約は10,000円前後の違約金」という時代があったので、その頃に比べると違約金（解除料）はかなり低く抑えられている。
それでも、ここ数年の流れは契約から1年以内の解約には解除料を設定する通信事業者も増えている。
