総務省 | shimajiro@mobiler

総務省、ネットワーク利用制限を原則禁止する方針（ただし対象端末は全キャリアで接続不可に）

総務省は、「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」を公開した。競争ルールの検証に関する報告書2024（案）は以下にて。競争ルールの検証に関する報告書2024（案）（PDF）報告書案には、ネットワーク利用制限を原則禁止した上で、ネットワーク制限の対象となった端末...

電気通信市場検証会議（総務省）の「競争ルールの検証に関するWG（第55回）」にて、中古端末を含む端末市場の更なる活性化のための施策として、ネットワーク利用制限を原則として禁止する案が提示されている。総務省の会議で提示された資料は以下の通り。論点整理（案） pdf ...

総務省は、楽天モバイルにプラチナバンドとされる700MHz帯を割当することを正式に決定した。総務省のお知らせは、申請および審査内容は以下にて。総務省｜報道資料｜700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定電波監理審議会からの答...

総務省が公表した、2022年6月末のデータに基づく「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によると、楽天モバイルの契約数と、携帯電話回線における市場シェアは2022年3月末→6月末で純減を記録している。 ■携帯電話の契約数における事業者別のシェア推移...

楽天モバイル + iPhoneの組み合わせで音声通話の着信に失敗する問題について、金子総務大臣は2021年12月24日付けの会見で、「年内には概ね解決の見込み」と、楽天モバイルから報告を受けたことを明らかに。総務大臣会見の概要は以下にて。総務省｜金子総務大臣閣議後...

総務省は、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクと、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会に対して、携帯電話の販売代理店の業務適正性確保に向けた指導等の措置を改めて実施するように要請を行った。総務省のWebサイトに掲載された要請内容は以下。総務省｜報道資料｜...

総務省は、2021年1月27日（水）に開催した「スイッチング円滑化タスクフォース（第4回）」で、SIMロックについて「原則としてSIMロックを禁止」する方針案を示した。現時点では、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」（PDF）によって、「原則無料で...

インターネットイニシアティブ（IIJ）、ジュピターテレコム（J:COM）などが会員のテレコムサービス協会 MVNO委員会は、2021年1月19日に開催された「接続料の算定等に関する研究会（第40回）」で、大手3社が発表済みのahamo、povo、SoftBank on LINEな...

ドコモ、ソフトバンクは2021年春（ドコモは4月1日から、ソフトバンクは春）から、MNP転出時の手数料を完全に無料化する。総務省の「携帯電話およびPHSの番号ポータビリティ（MNP）の実施に関するガイドライン」が2021年4月1日に改正されることに伴う対応。改正後のガイドライ...

総務省と消費者庁は、2020年10月27日付けで公開した、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に基づき、携帯電話業界における「頭金」の表示や端末販売価格に関して、消費者庁と合同で注意喚起を行っている。総務省のWebサイトでの注意喚起は以下。総務...